登録支援機関に任せとけば大丈夫。特定技能・介護の受け入れで見落とす3つのこと

「特定技能で外国人さんを入れたけど、支援機関に丸投げで、正直よう分からんのよ」。介護施設の経営者と話すと、ほんとよく出る言葉です。人が来ない、辞める、また足りない。その繰り返しの中で、特定技能に手を伸ばした。でも、任せきりのまま3年。この記事は、そんな施設長さんに向けて書きました。丸投げが、じつは法律のリスクと5年後の崖を抱え込むこと。そして「自社支援化」という、もう一つの道を、順にいきます。

01まず、受け入れの今を数字で見る

先に、数字を少しだけ。介護業界の有効求人倍率は、約3.95倍（2024年）。日本人の応募は、ほぼ来ません。特定技能で来日した外国人の介護人材は、累計4万人を超えました（出入国在留管理庁・2024年）。受け入れ自体は、もう当たり前になりつつあります。

気になる調査もあります。特定技能の受け入れ側でありながら、支援の中身を自分では説明できない経営者が、約67%（介護労働安定センター・2024年調査）。任せているつもりが、任せきりになっている。ここに、落とし穴があります。

02落とし穴①「登録支援機関に任せとけば、大丈夫」

山口の介護施設A社。特定技能スタッフ3人を受け入れて、施設長は「登録支援機関に月5万円で任せている」と安心していました。ところが、ある日、入管の調査が入ります。

• 支援記録の控えを、施設側で保管していなかった（法律上、施設にも保管義務がある）
• 頼んでいた登録支援機関に、廃業の予兆。引き継ぎの準備はゼロ
• 外国人スタッフが「生活で困っても、相談できる窓口がない」と訴えていた
• 届け出ていた住居の情報と、実際の暮らしがズレていた

指導と是正命令が出て、追加対応に約200万円。スタッフ1人は、辞めていきました。施設長のことばが、胸に残ります。「任せていると思っていたのに、任せきりにしていたんです」。

ここが、いちばん大事なところです。登録支援機関に委託するのは、法律上OKです。ただ、支援の義務を負う主体は、受け入れ機関である施設のまま。委託しても、責任は消えません。どこまでが施設の責任か、表で見てください。

登録支援機関が廃業したり、担当者次第で支援の質がばらついたりすると、そのしわ寄せは施設に来ます。入管に説明するのも、施設です。

▷ 注意：「委託しているから、うちは関係ない」は通用しません。まず、支援記録の控えが施設に残っているか。今日、確認してみてください。ここが空っぽだと、調査で一番先に指摘されます。

03支援義務は10項目（採用は入り口）

山口の介護施設B社。特定技能のスタッフを採用して、施設長は「あとは現場で頑張ってもらう」と思っていました。3ヶ月後、こんな相談が出てきます。銀行口座を作れない、住居の更新でトラブル、健康保険や年金が本人任せ。ストレスで仕事に集中できず、6ヶ月で離職。施設長のことば。「採用がゴールだと思っていたら、本当のスタートだったんです」。

特定技能の外国人を受け入れる施設には、法令で10項目の支援義務があります（出入国管理及び難民認定法）。採用は、その入り口にすぎません。

1. 事前ガイダンス／入国前に、制度・職場・生活の説明
2. 出入国時の送迎／来日時・帰国時の空港送迎
3. 住居の確保／家賃の保証人も含めたサポート
4. 生活オリエンテーション／公共サービス・行政手続きの案内
5. 公的手続きの同行／住民登録・年金・健康保険など
6. 日本語学習の機会／教材や教室の紹介
7. 相談・苦情への対応／母国語で対応できる窓口
8. 日本人との交流促進／地域行事への参加支援
9. 転職の支援／受け入れが終わるときの転職活動サポート
10. 定期面談／3ヶ月に1回の面談と、記録の保存

この10項目、すべて施設の責任で実施します。登録支援機関に委託しても、義務の主体は施設のまま。ここは、外せない前提です。

▷ ここがコツ：「採用に力を入れて、支援は現場任せ」だと、必ず辞められます。意識を、採用3・支援7に。入った後のほうが、はるかに大事です。

04受け入れから支援までの流れ（図解）

10項目は、バラバラにあるわけではありません。受け入れの時間の流れに沿って、こう並びます。全体を先に見ておくと、抜けに気づけます。

▷ 注意：STEP5・6は、あとで調査に響く部分です。面談記録の控えと、各スタッフの在留期限。この2つは、施設の手元で必ず管理してください。

05落とし穴②「5年後のことは、そのとき考える」

山口の介護施設C社。特定技能1号のスタッフ3人を採用して、4年半。施設長が「もうすぐ5年やな、どうしよう」と気づいたとき、崖はすぐそこでした。

• 特定技能1号は、在留できる期間が最長5年
• 5年を過ぎると、帰国するか、別の在留資格に移るかが必要
• 3人同時に期限が来る。一気に3人分の戦力が抜ける
• 帰国するスタッフへの引き継ぎ準備も、できていない

施設長のことば。「あと半年で3人が一斉にいなくなる。今から採用しても、間に合わん」。

介護分野には、制度上の特殊な事情があります。介護は、特定技能2号の対象外とされてきました（建設・造船などが2号の対象）。長く働いてもらうには、別の道が要ります。介護福祉士の資格を取って、在留資格「介護」に移るのが、その代表的なルートです。ここは制度が動きやすい部分なので、必ず最新の情報で確認してください。

5年の期限が来たとき、進む道は分かれます。図で見てください。

▷ 注意：在留資格の要件や移行の条件は、制度改正で変わります。どの道を選ぶかは、必ず入管や専門家に最新情報を当てながら決めてください。

崖を避けるための考え方は、3つです。

1. 採用時期を分散する／同期入社をやめて、1年ずらして採る
2. 帰国時期に備える／各スタッフの帰国半年前から、後任の採用を始める
3. 長期の在留を早めに検討／介護福祉士の資格取得支援などを、早めに動かす

▷ 注意：在留期間や資格の要件は、年度や制度改正でごろっと変わります。5年後の計画は、必ず入管や専門家に最新情報を当てながら立ててください。「そのとき考える」が、いちばん危ない。

06自社支援化という道（12ヶ月）

3つの落とし穴を見れば分かる通り、特定技能の活用は「受け入れた後の運用」が9割です。そこで提案したいのが、「自社支援化」という道。登録支援機関に丸投げする状態から、少しずつ、自分の施設で支援を回せるようにしていく考え方です。

委託を続ける場合と、自社支援化した場合。何が違うのかを、表で見てください。

12ヶ月後には、月5万円/人の委託費が要らなくなります。年間で見れば、複数人分のコスト削減。そのうえ、支援のノウハウが施設の中に残ります。人任せだった部分が、自社の力に変わっていく。ここが、いちばんの狙いです。

▷ ここがコツ：いきなり全部を自社で、は無理があります。まず10項目のうち「自分で説明できる項目」を1つずつ増やす。説明できる数が、そのまま自社支援化の進み具合です。

07もう一歩くわしく：用語・つまずき・ケース

用語を、かみ砕く

よくあるつまずきと、直し方

ケースで見る（仮の例）

山口県内の介護施設（仮の例）。特定技能4名を受け入れ、支援は登録支援機関に委託。ある日、支援機関から「事業を縮小する」と連絡。引き継ぎの準備はゼロ。支援記録の控えも施設にはなかった。

やったのは自社支援化の前倒し。1か月で10項目と法令を理解し、2か月目に担当を決めて記録のテンプレートを整え、3か月目から並行運用。半年で自社だけで回せるようになった。

同時に、在留期限を全員ぶんカレンダーに書き出した。4名のうち3名が同じ年に期限を迎えることが分かり、次の採用時期をずらした。見えていなかった崖が、書き出した瞬間に見えた。

08よくある質問

09最後に：制度は変わる、必ず一次情報で

今日、確認できることを3つだけ。支援記録の控えが施設に残っているか。10項目のうち自社で説明できるのは何個か。各スタッフの在留期限を、カレンダーに書き出したか。5年の崖は、書き出した瞬間に見えてきます。

▷ 必ず確認を：特定技能の要件・在留期間・支援義務・対象分野は、制度改正でたびたび変わります。この記事の内容は執筆時点の整理です。実際に動く前に、入管（出入国在留管理庁）や入管業務の専門家で、必ず最新の情報を確認してください。

外国人スタッフが安心して働けて、長く定着する施設になる。それは地域に、介護という仕事の受け皿が残ることでもあります。人手不足の山口で、施設が踏ん張れること。それ自体が、地域の若い人にとっての選択肢になります。