IT・サテライトオフィス誘致推進補助金制度（柳井市）

最終確認 2026年8月14日 ── 公式ページを一次確認して書いています。

どんな制度？

IT系の企業が柳井市に拠点をつくるときの費用を、市が支援する制度です。新しく事業所を開くパターンと、都市部の企業がサテライトオフィスを置くパターンの2本立てです。

いくら出る？

新規事業所（新規雇用5人以上）は、通信回線使用料と不動産賃借料の2分の1以内・年2,500万円が上限で、操業開始から3年以内。雇用は1人あたり2分の1以内・上限30万円です。サテライトオフィスは、通信回線使用料と賃借料の3分の2以内（通信回線は年200万円、賃借料は年120万円が上限）で3年以内。オフィスの改修は3分の2以内で上限2,000万円（下限200万円）です。

誰が使える？

対象はソフトウェア業、情報処理サービス業、コールセンター業、広告代理業、デザイン業、デジタルコンテンツ業などです。サテライトオフィス型は、1年以上の事業実績があり、代表者か従業員が市内に住み、5年以上事業を続けることが条件です。個人事業者は過去3年の平均年間所得600万円以上（またはその見込み）が必要です。

使い方と申請の流れ

例えば都市部のIT企業が柳井に開発拠点を置くと、家賃と通信費の3分の2が3年間補助されるイメージです。改修補助は「市と協定を結んだ日から操業開始半年以内」が適用期間なので、工事の前に市と協定を結ぶ流れになります。まず企業立地・雇用創造推進室への相談から始めてください。

注意点

改修補助は協定の締結が先です。工事をしてからでは対象になりません。経費は複数社から見積を取って圧縮に努める決まりがあります。

※ 制度の内容・締切・金額は予告なく変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領・公式ページでご確認ください。この解説は補助金の窓口 やまぐち（運営：合同会社Ring's／山口県周南市）が公式情報をもとに作成したものです。