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柳井市 ・ 制度解説

企業立地促進奨励金制度(柳井市)

最終確認 2026年11月15日 ── 公式ページを一次確認して書いています。

上限・金額固定資産税相当額3年間ほか+雇用40万円/人(新卒50万円)+用地取得額の30%補助率—締切・受付事業開始後・基準年度の9/30までに指定申請※目安。制度の内容・締切・金額は予告なく変わる。申請前に公式で確認
図:企業立地促進奨励金制度 ── 上限・補助率・締切のめやす

どんな制度?

柳井市内に事業所を新設・増設する企業に、市が奨励金を出す制度です。奨励金は3本立てで、事業所の設置、新規雇用、土地の取得のそれぞれに枠があります。

いくら出る?

事業所設置奨励金は、製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等なら、投下資産にかかる固定資産税相当額を3年間。運輸・卸売・小売業等なら、投下固定資産総額の5%を1年間です(4,000万円超は分割交付)。雇用奨励金は市内在住の新規雇用者1名につき40万円(新卒者は50万円)。用地取得奨励金は土地取得額(土地代+造成費)の30%です。

誰が使える?

市外企業が市内に事業所を新設する場合と、市内企業が規模拡大や新業種への展開で新増設する場合、事業を続けるために建て直す場合が対象です。運輸・卸売・小売業などは、市内に本社がある会社だけが対象です。投下固定資産の総額が1億円(中小企業5,000万円)以上で、かつ建物と償却資産の合計が5,000万円(中小企業2,000万円)以上が必要です。固定資産税の完納も条件です。

使い方と申請の流れ

例えば中小企業が、建物と設備に2,000万円以上をふくむ5,000万円以上をかけて工場を建て、市内に住む人を雇う使い方です。土地や建物を決める前に、市の企業立地・雇用創造推進室に相談しておくと安心です。

2つの業種の区分

区分業種事業所設置奨励金
第1の業種製造業、旅館業(下宿を除く)、農林水産物等販売業、情報サービス業など投下した固定資産にかかる固定資産税と同じ額を、3年度分
第2の業種道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業、学校、学術研究・専門サービス業など投下固定資産の総額の5%を1回。4,000万円を超える分は、次の年度から1年度4,000万円までに分けて出る

第2の業種は、市内に本社がある会社(個人は、市内に住所がある人)だけが対象です。市外に本社がある小売業や運送業は使えません。第1の業種には、本社の場所の決まりはありません。

第2の業種の上限は、市の資料によって書き方がちがいます。2025年3月のパンフレットには「1億円以内」とあり、条例には上限が書かれていません。使う前に、市に確かめてください。

この制度、うちで使えるか迷ったら このページの下で、そのまま聞けます ↓

対象になる投資

奨励金は、市の予算の範囲で出ます。

雇用奨励金と用地取得奨励金

奨励金金額条件
雇用奨励金市内に住む新しく雇った人1人に40万円。卒業から1年以内の新卒は50万円健康保険・厚生年金・雇用保険に入っている人。雇い始めが事業開始の前後1年以内で、1年以上続けて雇い、その間ずっと市内に住んでいること
用地取得奨励金土地の取得額(造成費をふくむ)の30%面積が3,000平方メートル以上(中小企業は1,000平方メートル以上)。2017年7月1日以降に、原則として事業を始める前3年以内に取得した土地

造成費は、整地・伐採と伐根・地盤改良・解体・土盛・捨土・土止めの費用です。

申請の時期

決まった受付の期間はありません。申請の時期は、市の規則で決まっています。

申請期限
事業者の指定の申請事業を始めたあと、最初に固定資産税がかかる年度(基準年度)の9月30日まで
奨励金の交付の申請奨励金を受ける各年度の9月30日まで

指定の申請は、事業を始めたあとです。ただ、投資額や面積の条件を満たすかは、計画の段階で決まります。土地や建物を決める前に、市の企業立地・雇用創造推進室(電話0820-22-2111 内線369)に相談しておくと安心です。

固定資産税そのものを減らす制度もあります。過疎法による3年度分の免除、地域経済牽引事業による免除、地域再生法による軽減です。

この節は、2026年11月15日に柳井市の制度のページ(4月1日更新)と概要の資料、企業立地促進条例と施行規則(2025年4月1日施行)、パンフレット(2025年3月)を確かめて書いています。

注意点

申請は、事業を始めたあとの決まった時期(最初に固定資産税がかかる年度の9月30日まで)です。雇用奨励金は、雇用開始が事業開始日の前後1年以内で、1年以上続けて雇っていることが条件です。用地取得奨励金は土地面積3,000平方メートル(中小企業1,000平方メートル)以上が必要です。

よくある質問

申請はいつまでですか?
事業者の指定の申請は、事業を始めたあと最初に固定資産税がかかる年度の9月30日までです。奨励金の交付の申請は、各年度の9月30日までです。
市外に本社がある小売業です。対象になりますか?
小売・卸売・運送・倉庫などの第2の業種は、市内に本社がある会社だけが対象です。製造業・旅館業などの第1の業種なら、本社の場所の決まりはありません。
雇用奨励金は、だれを数えますか?
市内に住む、新しく雇った人で、健康保険・厚生年金・雇用保険に入っている人です。雇い始めが事業開始の前後1年以内で、1年以上続けて雇い、その間ずっと市内に住んでいることが条件です。1人40万円、新卒は50万円です。
工場の建て替えでも使えますか?
使えます。事業を続けるためや切りかえるために、今の事業所に替えて建て直すことも対象です。投資額の条件は、新設と同じです。

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「うちは対象になる?」「いくらくらい出る?」の一言で大丈夫です。どのページを読んでのご相談かは、自動でこちらに伝わります。初回のご相談は無料です。申請の支援は、交付決定まで伴走します。

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※ 制度の内容・締切・金額は予告なく変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領・公式ページでご確認ください。この解説は補助金の窓口 やまぐち(運営:合同会社Ring's/山口県周南市)が公式情報をもとに作成したものです。