国（厚労省）・制度解説

業務改善助成金

最終確認 2026年8月14日 ── 公式ページを一次確認して書いています。

どんな制度？

従業員の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資をしたときに、設備費用の一部を助成する制度です。賃上げと設備投資をセットで進める会社向けです。最低賃金の引き上げが続くなか、使いやすい制度です。

上限は賃金を引き上げる労働者の人数で決まります。1〜3人で60万円、4〜6人で90万円、7〜9人で120万円、10人以上で150万円（10人以上は特例事業者のみ）です。助成率は引き上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。率の詳細は最新の公募要領で確認してください。

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者が対象です。従業員がいない場合は対象になりません。賃金引き上げと設備投資の両方を行うことが条件です。

例えばパートの時給を上げると同時に、POSレジや調理機器、業務ソフトを導入する、という使い方です。交付申請をして、交付決定後に設備を購入し、賃金を引き上げ、実績報告をして受け取る流れです。申請手続きは社会保険労務士の業務です。当社は計画づくりの伴走で支援します。

令和8年度の交付申請の受付開始は令和8年9月1日です。交付決定前に購入した設備は対象外です。助成金は後払いです。

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※ 制度の内容・締切・金額は予告なく変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領・公式ページでご確認ください。この解説は補助金の窓口やまぐち（運営：合同会社Ring's／山口県周南市）が公式情報をもとに作成したものです。