国 ・ 制度解説
中小企業省力化投資補助金(一般型)
最終確認 2026年11月3日 ── 公式ページを一次確認して書いています。
図:中小企業 省力化投資補助金(一般型) ── 上限・補助率・締切のめやす
どんな制度?
人手不足に悩む会社が、省力化のための設備やシステムを入れるときに使える国の補助金です。オーダーメイドの設備投資に対応する型で、工場の自動化や業務システムの導入などに使えます。
いくら出る?
補助率は中小企業1/2(最低賃金引き上げの特例を使うと2/3)、小規模企業者・小規模事業者は2/3。上限は従業員数で変わります。5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円。大幅賃上げの特例で上限はそれぞれ引き上がります(最大1億円)。
誰が使える?
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者などが対象です。特定非営利活動法人や社会福祉法人も使えます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
使い方と申請の流れ
例えば製造業の検査工程に自動検査装置を入れる、飲食業に自動調理機器を入れる、といった使い方ができます。公募の回ごとに申請します。採択のあとに交付申請をして、交付決定を受けてから発注・導入します。事業計画書の中身が採択を左右します。当社は計画づくりから申請まで伴走で支援します。
上限額と補助率
第8回の公募要領の金額です。上限は従業員の数で決まります。
| 従業員数 | 上限額 | 大幅賃上げ特例のとき |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は、中小企業が1/2です。小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3です。中小企業でも、最低賃金の引き上げ特例を使うと2/3になります。小規模の線は、製造業・宿泊業・娯楽業などが従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下です。
大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上のばし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くする会社が使えます。最低賃金の引き上げ特例を使う会社、再生事業者、常勤の従業員がいない会社は使えません。
申請の要件
3〜5年の事業計画をつくり、次の要件をすべて満たします(第8回)。
| 要件 | 中身 |
| 労働生産性 | 毎年、年平均4.0%以上のばす。付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を、従業員と役員の数で割った値です。 |
| 1人当たり給与支給総額 | 計画の最後の年までに、年平均3.5%以上のばす。自社で決めた目標の数字を達成します。 |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、地域別最低賃金より30円以上高くする。山口県の最低賃金は2026年10月8日から1,101円なので、いまの額なら1,131円以上です。 |
| 行動計画の公表 | 従業員21人以上の会社は、交付申請までに「両立支援のひろば」で一般事業主行動計画を公表します。 |
給与の目標に届かないと、達成率に応じて補助金を返します。事業場内最低賃金が届かない年も、一部を返します。効果報告は5年間、毎年出します。
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対象になる経費
- 機械装置・システム構築費(必ず入れる)。単価50万円(税抜)以上の設備が1つ以上いります。
- 運搬費
- 技術導入費、知的財産権等関連経費(それぞれ経費の総額の1/3まで)
- 外注費、専門家経費(それぞれ総額の1/2まで。専門家は1日5万円まで)
- クラウドサービス利用費
機械装置・システム構築費のほかの経費は、合わせて500万円(税抜)までです。交付決定より前の発注、土地・建物、設置場所の基礎工事、車両、事務用のパソコン・スマホ・タブレット、中古品、発電設備、消費税、自社の人件費、保守費は対象外です。
汎用の設備をそのまま1台入れるだけの計画は対象になりません。周辺機器や機能を自社に合わせて組む場合や、いくつかの設備を組み合わせて効果を上げる場合が対象です。
これまでの採択率
| 回 | 申請数・採択数・採択率 |
| 第1回 | 1,809件のうち1,240件(68.5%) |
| 第2回 | 1,160件のうち707件(60.9%) |
| 第3回 | 2,775件のうち1,854件(66.8%) |
| 第4回 | 2,100件のうち1,456件(69.3%) |
| 第5回 | 2,035件のうち1,251件(61.5%) |
| 第6回 | 1,841件のうち1,176件(63.9%) |
採択率はおよそ6〜7割です。第7回の結果は、2026年11月中旬に出る予定です。
第9回の日程
2026年11月4日に公募が始まります。受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定です。第9回の公募要領が出たら、上限や要件が第8回と同じかを確かめてください。
採択までは3か月ほどかかります。第8回の実施期間は、交付決定から17か月以内でした。申請にはGビズIDプライムがいります。いま応募中・交付申請中の会社や、前の回の補助金の支払いがまだ終わっていない会社は申請できません。
一般型とカタログ注文型のちがい
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
| 入れるもの | 一般型:自社に合わせて組む設備やシステム | カタログ注文型:カタログに載った製品 |
| 申請 | 一般型:自社で事業計画をつくる | カタログ注文型:販売事業者と一緒に申請する |
| 受付 | 一般型:公募の回ごと | カタログ注文型:随時(2027年3月末ごろまで) |
| 上限額 | 一般型:750万〜8,000万円(特例で最大1億円) | カタログ注文型:500万〜1,000万円(特例で最大1,500万円) |
| 実施期間 | 一般型:交付決定から17か月以内(第8回) | カタログ注文型:交付決定から原則12か月以内 |
| 効果報告 | 一般型:5年間 | カタログ注文型:3年間 |
入れたい製品がカタログにあるなら、カタログ注文型のほうが手続きは軽くなります。
この節は、2026年11月3日に公式の一般型のページ、第8回の公募要領(2026年9月18日改訂)、採択結果を確かめて書いています。第9回の公募要領が出たら見直します。
注意点
第8回は10月16日17:00で締切済みです。第9回は11月4日に公募開始、受付開始が12月上旬、締切が12月下旬の予定です。くわしい日時は第9回の公募要領で確かめてください。交付決定より前に発注した経費は対象外です。補助金は後払いなので、先に自己資金や融資で立て替える必要があります(後払いと資金繰り)。
よくある質問
- 第9回の締切はいつですか?
- 12月下旬の予定です。公募の開始は2026年11月4日、受付の開始は12月上旬の予定と公表されています。正しい日時は、第9回の公募要領で確かめてください。
- 従業員5人の会社だと、いくらまで出ますか?
- 第8回の公募要領では、上限は750万円です。大幅賃上げ特例を使うと1,000万円になります。従業員5人以下はどの業種でも小規模事業者にあたるので、補助率は2/3です。
- パソコンやタブレットは対象になりますか?
- 事務用のパソコン・スマホ・タブレットは対象外です。単価50万円(税抜)以上の機械装置やシステムを、1つ以上入れることが条件です。
- 給与の目標に届かないと、どうなりますか?
- 達成率に応じて、補助金の一部を返します。1人当たり給与支給総額の年平均成長率が0%以下のときは、全額を返します。付加価値額が増えず、計画期間の半分を超えて営業赤字だったときや、天災など会社のせいでない理由のときは、返さなくてよいとされています。
補助金に共通する進め方は、コラムにまとめています。後払いと資金繰り/相見積もり/GビズIDの取り方/不採択になる理由
中小企業省力化投資補助金、うちで使える? ここで聞けます。
「うちは対象になる?」「いくらくらい出る?」の一言で大丈夫です。どのページを読んでのご相談かは、自動でこちらに伝わります。初回のご相談は無料です。申請の支援は、交付決定まで伴走します。
うちで使えるか、60秒で確かめる。
エリアとやりたいことを選ぶだけ。あなたに合う制度が見つかります。
※ 制度の内容・締切・金額は予告なく変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領・公式ページでご確認ください。この解説は補助金の窓口 やまぐち(運営:合同会社Ring's/山口県周南市)が公式情報をもとに作成したものです。