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中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

最終確認 2026年11月18日 ── 公式ページを一次確認して書いています。

上限・金額従業員規模により上限500万〜1,000万円(大幅な賃上げで750万〜1,500万円)補助率1/2以下締切・受付随時受付(2027年3月末ごろまで)※目安。制度の内容・締切・金額は予告なく変わる。申請前に公式で確認
図:中小企業 省力化投資補助金(カタログ注文型) ── 上限・補助率・締切のめやす

どんな制度?

国があらかじめ審査して登録した「カタログ」の中から、省力化製品を選んで導入する補助金です。券売機、配膳ロボット、清掃ロボット、自動倉庫などが載っています。カタログから選ぶ方式なので、一般型より手続きが軽いのが特徴です。

いくら出る?

上限額は従業員規模で段階制です。5人以下は500万円(大幅な賃上げをすると750万円)、6〜20人は750万円(同1,000万円)、21人以上は1,000万円(同1,500万円)。補助率は1/2以下です。2026年3月19日の改定で、20人以下の会社の上限が上がりました。「最大1,500万円」は最上位の区分の金額なので、自社の従業員規模での上限を確認してください。

誰が使える?

人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者が対象です。カタログに登録された製品を、登録された販売事業者から導入することが条件です。販売事業者と一緒に申請する仕組みです。

使い方と申請の流れ

例えば飲食店が配膳ロボットと券売機を入れる、旅館が清掃ロボットを入れる、といった使い方です。まずカタログで自社に合う製品を探し、販売事業者に相談するところから始まります。交付申請は随時受け付けていて、受付は2027年3月末ごろまでと公表されています。当社は製品選びと申請準備の伴走で支援します。

2026年3月の改定で、変わったこと

2026年3月19日に制度が改定されました。20人以下の会社は、上限額が大きく上がっています。古い記事の金額のまま考えないよう、注意してください。

項目改定前改定後(2026年3月19日から)
上限額(従業員5人以下)改定前:200万円(大幅な賃上げで300万円)改定後:500万円(大幅な賃上げで750万円)
上限額(6〜20人)改定前:500万円(同750万円)改定後:750万円(同1,000万円)
上限額(21人以上)改定前:1,000万円(同1,500万円)改定後:変わらず
「大幅な賃上げ」の基準改定前:事業場内最低賃金を45円以上上げる改定後:事業場内最低賃金を3.0%以上上げる
収益納付改定前:あり改定後:なくなった
申請の受付改定前:2026年9月末ごろまで改定後:2027年3月末ごろまで

上限額は、交付申請をする時点の従業員数と、大幅な賃上げをするかどうかで決まります。大幅な賃上げを申請して、正当な理由なく達成できなかったときは、補助額が減ります。

申請から効果報告まで、8つの段階

カタログ注文型は、製品を売る販売事業者と一緒に申請します。中小企業がひとりで申請する入口はありません。

段階すること
1. GビズIDを取る電子申請なので、GビズIDプライムが要ります。発行に時間がかかるので先に取ります。
2. 製品を選ぶ公式の製品カタログから、入れたい製品を選びます。
3. 販売事業者を選ぶ製品ごとの「販売事業者一覧」から選び、その会社の窓口に連絡します。
4. 一緒に申請する事業計画は販売事業者と一緒に作ります。販売事業者から届く招待で、専用の画面から申請します。省力化の効果を測るシートは販売事業者が付けます。
5. 導入する交付決定の日から、原則12か月以内に導入します。
6. 実績報告支払いの証拠、導入した証拠、計画の達成状況を出します。写真は報告用のアプリで撮れます。
7. 補助金の入金事務局が額を確定してから請求し、入金されます。交付決定の額が全額出るとは限りません。
8. 効果報告(3年間)導入のあと3年間、毎年、製品の稼働と、省力化・賃上げの実績を報告します。実地検査もあります。

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補助の対象になる経費

対象は「製品の本体価格」と「導入経費」の2つです。導入経費は、設置・運搬・動作確認・初期設定などで、本体価格の2割までです。導入経費だけの申請はできません。1回の申請で、ちがう種類の製品をまとめて申請することもできません。

中古品、交付決定より前に買ったもの、消費税、交通費・宿泊費、委託・外注費、ふだんの業務を代わりにしてもらう費用は対象外です。買う値段が「製品ごとの補助上限額の2倍」を超えると、補助率は1/2より下がります。

計画では、労働生産性を年平均3.0%以上のばします(2回目以降の申請は4.0%以上)。

載っている製品の例

製品のカテゴリは208あります(公式の製品カテゴリ一覧・2026年11月3日に確認)。業種ごとに見ると、たとえば次の製品が載っています。1つのカテゴリが、いくつかの業種にまたがります。

業種載っている製品の例
飲食(25カテゴリ)券売機、スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー、配膳ロボット、業務用の食器洗浄機
小売(60カテゴリ)電子棚札、自動精算機、飲料の補充ロボット
宿泊(18カテゴリ)自動チェックイン機、清掃ロボット
建設(29カテゴリ)測量機、ICT機能付きのブルドーザ、墨出しロボット、鉄筋の組立ロボット、映像解析AIの交通誘導
運輸(13カテゴリ)ピッキングのシステム、物流用ドローン、アシストスーツ
介護(8カテゴリ)清掃ロボット、配膳ロボット、業務用の食器洗浄機、とろみ給茶機、再加熱のカート
製造業(150カテゴリ)マシニングセンタ、NC旋盤、溶接ロボット、プレス用ロボット、包装機

これまでの交付決定は5,859件です(2026年8月末時点)。業種では建設業が34.7%、製造業が33.0%で、この2つで7割近くになります。

2回目の申請をするとき

カタログ注文型は、2回目以降の申請もできます。ただし、決まりが2つ増えます。

製品と販売事業者の探し方

製品は、公式サイトの製品カタログで、製品のカテゴリごとに探せます。製品のページに、その製品を扱う販売事業者の一覧があります。山口県の会社でも、まずはここから探します。

一般型は、カタログに無い設備やシステムを、自社の計画に合わせて入れる型です。受付は回ごとで、第9回は2026年11月4日に公募開始、12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定と公表されています(一般型の解説)。

2026年10月の公募要領で気をつける点

公募要領は2026年10月20日に改訂されました。上限額・補助率・受付期間は変わっていません。申請の前に、次の点を見ておきます。

この節は、2026年11月3日に公式の改定案内と制度更新履歴、申請の流れを確かめて書いています。3月19日のあとに上限額の変更はありません。申請の前に、最新の公募要領で確かめてください。

注意点

カタログに載っていない製品は対象外です。交付決定前の発注・契約は対象外になります。補助金は後払いです。

よくある質問

従業員5人以下の会社は、いくらまで出ますか?
上限は500万円です。事業場内最低賃金を3.0%以上上げる「大幅な賃上げ」をすると750万円になります。補助率は1/2以下です。2026年3月19日の改定で、200万円(賃上げで300万円)から上がりました。200万円と書いてある記事は、改定前の金額です。
自社だけで申請できますか?
できません。カタログ注文型は、製品を扱う販売事業者と一緒に申請します。事業計画も販売事業者と一緒に作り、販売事業者から届く招待で申請の画面に入ります。
いつまで申請できますか?
受付は随時です。受付期間は2027年3月末ごろまでと公表されています。一般型のような、公募の回ごとの締切はありません。
一般型と、どちらを使えばいいですか?
入れたい製品がカタログに載っていれば、カタログ注文型が手軽です。カタログに無い設備や、いくつもの機器とシステムを組み合わせて入れるなら一般型です。一般型は公募の回ごとに締切があり、上限額はカタログ注文型より大きくなります。

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※ 制度の内容・締切・金額は予告なく変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領・公式ページでご確認ください。この解説は補助金の窓口 やまぐち(運営:合同会社Ring's/山口県周南市)が公式情報をもとに作成したものです。