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国(厚労省) ・ 制度解説

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

最終確認 2026年11月15日 ── 公式ページを一次確認して書いています。

上限・金額高年齢者・母子家庭の母等 60万円障害者 120〜240万円補助率定額締切・受付通年・ハローワーク等の紹介が要件※目安。制度の内容・締切・金額は予告なく変わる。申請前に公式で確認
図:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) ── 上限・補助率・締切のめやす

どんな制度?

就職が難しい立場の人を雇い入れたときにもらえる助成金です。60歳以上の高年齢者、障害のある人、母子家庭の母などが対象です。継続して雇うことが前提の制度です。

いくら出る?

中小企業の場合、高年齢者(60歳以上)や母子家庭の母などは1人60万円です。身体・知的障害者は120万円、重度障害者などは240万円です。短時間労働者の場合は高年齢者など40万円、障害者80万円です。数回に分けて支給されます。

誰が使える?

ハローワークか、助成金の取扱いに同意した民間の職業紹介事業者などの紹介で雇うことが条件です。雇用保険に入れて、65歳以上になるまで、かつ2年以上続けて雇うことが前提です(重度の障害のある人などは3年以上)。知人の紹介や直接応募、求人サイトからの応募は対象外です。2026年5月1日以降の紹介では、60歳以上の人はハローワーク等で就職に向けた個別支援を受けていることが必要です。

使い方と申請の流れ

例えば、ハローワークの個別支援を受けている60代の経験者を、事務や現場の即戦力として迎える、という使い方ができます。まずハローワークに求人を出し、紹介を受けて雇い入れます。雇入れ後、6か月ごとの支給対象期の末日の次の日から、2か月以内に申請します。申請手続きは社会保険労務士の業務です。当社は採用の進め方や制度の整理で伴走します。

2026年5月から変わったこと

2026年5月1日以降にハローワーク等から紹介された60歳以上の人は、紹介の日に、ハローワーク等で就職に向けた個別支援を受けていることが必要になりました。個別支援は、担当者がつく支援や、履歴書の指導・模擬面接などの支援です。原則として、この助成金の対象だと明示した紹介でないと対象になりません。

2026年4月以降の申請では、賃金台帳を出さないと不支給になります。2026年4月1日より前に雇った人は、前の決まりのままです。

この制度、うちで使えるか迷ったら このページの下で、そのまま聞けます ↓

対象者ごとの金額(中小企業)

対象者週30時間以上週20〜30時間
60歳以上の人、母子家庭の母、父子家庭の父など60万円(30万円×2期・1年)40万円(20万円×2期)
身体・知的障害のある人(重度などを除く)120万円(30万円×4期・2年)80万円(20万円×4期)
重度の障害のある人、45歳以上の身体・知的障害のある人、精神障害のある人240万円(40万円×6期・3年)80万円(20万円×4期)

1期は6か月です。各期の支給額は、その期に払った賃金の額が上限です。週の賃金が「最低賃金×30時間」より少ないと、減ることがあります。60歳以上の区分のほかは、雇った日に65歳未満の人が対象です。

対象になる雇い方

対象にならない主なケース

場面対象にならない例
採り方紹介の前に選考を始めていた人。自社の募集や求人サイト、ハローワークのオンライン自主応募で来た人(あとから形だけ紹介を受けても同じ)。紹介の時点でほかの会社に勤めていた人(重度の障害のある人などを週30時間以上で雇う場合を除く)。
雇う人過去3年に、その事業所で雇用・派遣・請負で働いていた人。社長や取締役の3親等以内の親族。
会社の様子雇入れの前後6か月に、会社都合で解雇した(退職勧奨をふくむ)。過去3年に、この助成金の対象だった人を会社都合で辞めさせた。賃金の未払いがある。
雇ったあと期の途中で辞めると、本人の都合でも、その期の分は原則として出ません。

申請の流れと期限

段階すること
1. 求人を出すハローワーク等に求人を出します。
2. 紹介を受けて雇う対象者だと明示した紹介を受けて雇います。申請の書類は、労働局から送られてきます。
3. 期ごとに申請6か月ごとの期の末日の次の日から、2か月以内に出します。賃金台帳・出勤簿・雇用契約書・対象者だとわかる書類などを付けます。

出し先は、事業所を受け持つハローワークか山口労働局です。相談は、山口労働局の助成金センター(電話083-902-1564)でも受けています。

この節は、2026年11月15日に厚生労働省の制度のページと、パンフレット(2026年3月5日版)・支給要領(2026年4月1日版)・賃金台帳のお知らせを確かめて書いています。事業主向けのQ&Aは、2025年4月1日の版です。

注意点

ハローワーク等の紹介より前に選考を始めていた人は対象外です。期の途中で辞めると、本人の都合でも、その期の分は原則として出ません。雇入れの前後6か月に会社都合で解雇していると対象外です。助成金は後払いです。

よくある質問

求人サイトや自社のホームページで集めた人は対象になりますか?
対象外です。ハローワークのオンライン自主応募も対象外です。応募が来たあとで形だけ紹介を受けても、対象になりません。
60歳以上なら、だれでも対象ですか?
2026年5月1日以降の紹介では、紹介の日にハローワーク等で就職に向けた個別支援を受けている人に限られます。原則として、この助成金の対象だと明示した紹介が必要です。
有期契約で雇っても対象になりますか?
「本人が望むかぎり更新する」契約なら対象です。雇用契約書にそう書いておきます。期間が来たら終わる、ふつうの有期契約は対象外です。
申請は、いつまでに出しますか?
6か月ごとの期の末日の次の日から、2か月以内です。2026年4月以降の申請では、賃金台帳を出さないと不支給になります。

補助金に共通する進め方は、コラムにまとめています。後払いと資金繰り/相見積もり/GビズIDの取り方/不採択になる理由

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特定求職者雇用開発助成金、うちで使える? ここで聞けます。

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※ 制度の内容・締切・金額は予告なく変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領・公式ページでご確認ください。この解説は補助金の窓口 やまぐち(運営:合同会社Ring's/山口県周南市)が公式情報をもとに作成したものです。